保険証がなく475名が手遅れ、死亡

健康保険証がなく手遅れで475名が死亡する深刻な事態が起こっています。（08.5.11 NHKスペシャル）
　これは市町村が国保税の滞納を理由に、保険証のとりあげているためです。保険証とりあげで、無保険状態の子どもが、全国3万３千人もいることが、10月30日厚労省調査で明らかになりました。

　県で230人の無保険状態の子ども、佐渡市は、乳幼児を含む32人も 

　新潟県では、230人の子どもが無保険状態になっています。（右表）子ども保険証はとりあげないように配慮している市町村があるのに佐渡市は、乳幼児を含む32人が無保険状態で、保険証のとりあげも20市中トップでした。（佐渡市は、厚労省の通達に基づき12月5日には、すべての子どもを救済。） 
　法の主旨は、「悪質者」に限って保険証をとりあげるものです。　「特別な事情」があり保険税を支払えない場合は、とりあげの対象ではなく、その判断は市町村が行うものです。佐渡市が県内の市の中で、保険証のとりあげ率が高いのは、基準が厳しく・機械的に行っているからです。　

　保険証とりあげは、「差し押さえ」＝国保法では「差し押さえることは、できない」

　国保法67条は「保険給付を受ける権利は…差し押さえることができない」第9条２項では「世帯主は、市町村に対し……被保険証の交付を求めることができる」と明確に規定しています。

　子どもは、救済されたが、まだ、302世帯が無保険状態

　国も子どもの無保険状態は問題として、来年の4月からは中学生以下の子どもは、救済されますが、国保で医療を受けている高校生や高齢者などの多くの市民は、救済されません。（11月1日現在、302世帯が無保険状態ー佐渡市） 
　  

　申請による減免

　収入減等に伴う申請による国保税の減免は、平成19年度の県内状況は、県全体で11439世帯（2．58％）で、減額世帯数は、10848（2．45％）、免除世帯数は、591（0．13％）です。 
　佐渡市の実績は、10世帯（10件）の177000円の減免額。

　医療費の窓口負担の減免状況（国保法44条—一部負担減免）

　佐渡市は、０。県内では、実施数は24758件で、減免額20017件で4416万円、免除額4741件で約2000万円。（県医療薬国保課資料より）

　「病院にかかりたい人は保険証をとりあげない」と市は改善の姿勢示す！

　日本共産党は、医療の受ける権利を奪う保険証のとりあげは行うべきでなく深刻な不景気の中、払いたくても払えないほど、負担の重い国保税の軽減や医療費の窓口支払い負担の軽減の取組み等を求めました。 
　市は低所得階層が多い中、国保税について「安いとは言えない」との認識を示し「病院にかかりたいという人は特別な事情になる」ので保険証をとりあげない、法に定められた窓口支払いの軽減（44条）の条例等の整備を検討する（議会答弁）と改善の姿勢を示しました。