08年（平成20年度）国保税の本算定

　いまでも高い国民健康保険税の今年度の本算定（税額を決める）が７月２２日の臨時議会で、決められました。
　今年度は、医療改革の影響を受けて、４月から実施された「後期高齢者医療制度」の「支援金」分が税の中に明確化／位置づけられるなど、国保税の仕組みが大きく変わりました。

医療分で１９％、介護分を含めても１９％もの大幅な値上げ！！！！

　昨年秋からの原油高騰のあおりを受けて、生活必需品も高騰、佐渡のガソリンは２００円に迫ろうという勢い、、などなどの中での普段でも高い国保税の値上げは、市民の暮らしにとって、深刻な中で追い打ちをかけるものです。

　昨年の秋、以降の食品等の値上げは、５〜１５％前後の値上げではないかと思われます。この８月からは、「物価の優等生」といわれた「卵」も値上げされます。このような中での値上げです。

「このままでは暮らせません。払いたくても払えません」40代／女性

　「毎日、食べる食品が値上がって、買いたくても買えないでいます。育ち盛りの子どももいるので、新聞も止めて節約。安売りの新聞織り込みのチラシだけは、知り合いからもらってやっています」（30代／女性）
　「車で買い物にでかければ、それだけで、数百円もかかるから、なるべく控えています。毎月の支払いだって、なかなか大変。この上、税金まで上げられた、このままでは暮らせません。払いたくても払えません」(40代／女性）
　「生活に困っていないから、値上げできるんでしょう。いわゆる「勝ち組」の議員や市執行部だから、市民や困っている人のことがわからないんだ。もっと真剣に考えてほしい。」（60代／女性）

ーーーーーこれが、主婦・市民の声です。

国民年金を滞納していると、国保の保険証を発行しない？？？

　「国民年金事業等の運営改善のための国民年金法等の一部を改正する法律」、（いわゆる社会保険庁改革関連法）の改正で、国民年金を滞納している市民には、国保の健康保険証を渡さず、短期証（３〜６ヶ月）等にすることができるようになりました。

　つまり、国保税は満額納めていても、国民年金の掛け金を支払っていない場合は、正規の保険証がもらえない（発行しない）ということです。これは「国民年金の収納事務」を市町村が行う場合、できることになります。
　佐渡市では、現在でも国保税が納められなくて保険証が発行されていない市民は、３月末現在で、資格証236件、短期証307件の合計543件（世帯）います。国保世帯数11,248世帯（６月末）ですから、約5％（4.8％）の市民が正式な保険証をもらっていないということになります。
　テレビなどで、国保のこの件に関する報道が、春先に大きくクローズアップされましたが（いまもされている）、保険証がないために重病化や死の危険にいたった事例が報告されています。

　臨時議会での、日本共産党の質疑で佐渡市執行部は、「年金と国保がリンクすることは、理解されにくいし、このことに取り組まない」（主旨）との姿勢を示しました。