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09年11月19日 市独自の新型インフルエンザワクチン費用助成（無料化） 国の低所得者への負担軽減措置（無料）の対象者外のワクチン優先接種者（国の軽減措置対象者外）のうち「妊婦や基礎疾患患者、1歳未満の乳児保護者、１～18才（高校生）」への市独自助成（無料）が臨時議会で正式に決まりました。 市独自助成では、優先接種者の65才以上の市民が助成対象から外されています。 日本共産党は、1）佐渡市は国の警報基準30をはるかに超えた53.67（11月5日時点）であること、２）市は2回接種を想定しての予算組であるが、接種回数が1回でいい方向になってきており、その分を回せる、３）国11月4日の公表した死亡事例では47例中60才以上が18例（３８％）もある、、、などなどと質疑で市の姿勢をただしました。 委員会付託で審査した常任委員会でも「当市の高齢化の状況を考慮し、65才以上の全ての者について予算措置されるよう検討されたい」との意見であり、市も状況をみながら対応できるようにしたいとの前向きの姿勢・・・を示しました。 全ての市民が費用の負担を心配しなくても安心して接種できるようにするべきは身近な市政の役割です。
09年11月ー新型インフルエンザ予防接種に関する緊急申し入れー 佐渡市長 高野宏一郎 様 2009年11月6日 佐渡市議会日本共産党市議団 中川 直美 中村 良夫 新型インフルエンザ予防接種に関する緊急申し入れ 市民のいのちと健康についての施策にご尽力されていることと存じます。 いま、新型インフルエンザは、秋冬の本格的な流行期に入り、今後の感染の急速な拡大が想定され、感染予防と重症化防止に向けた対策が急務となっています。 予防接種の窓口負担は２回で６，１５０円もかかります。経済的な理由で予防接種を受けられない事態は、絶対に解消しなければなりません。 国は、接種費用の負担軽減措置（無料）の対象を、ワクチンの優先接種対象者のうちの生活保護世帯と住民税非課税世帯に限定し、国が財政負担（国１／２、県１／４、市町村１／４）するというものです。 県内では、妙高市が１歳から小６までの子どもと１歳未満児の保護者、妊婦に対し、接種費用のほぼ半額にあたる３０００円を助成する方針を決めるなど、県内市町村でも接種への助成のとりくみがはじまっています。 負担軽減措置の対象を、少なくとも優先接種対象者全員に広げるよう国に働きかけるとともに、それが実現する間、市が独自助成するよう申し入れます。 【申し入れ事項】 １，経済的な理由でワクチン接種を受けることができないという事態が生じないように、情報等の周知徹底とともに国の負担軽減措置以上の無料化を含む対応を実施すること。 ＊佐々木社会保健部長は、「佐渡も感染のピークになってきているのではないかと思っている。できるだけ対応したいと考えており、財政部ともやりとりをして検討している。緊急経済対策での予算が残っている分（未消化）等の活用もできるのではないかと考えている」（主旨）の姿勢を示しました。 09年９月議会 ＊９月議会の一般質問でとりあげた（中村よしお）、「インフルエンザ予防接種」の負担軽減が10月から実施されます。これまで、1260円だったものが1050円に引き下げられます。 ＊９月11日の日本共産党の一般質問での答弁で、国民健康保険加入者が税を滞納した場合交付していた「資格証明書」の交付をやめたことをあきらかにした。これまで交付されていた資格証明書の市民は９月4日時点で総て「短期証」（期間が半年）のものに変更、切り替えたことを答弁。 この資格証明書の問題は、「市民の医療を受ける権利の侵害」として、日本共産党が取上げてきていたものです。 昨年、９月時点で、佐渡市は県内で資格書の交付率（制裁率）は、県内の市の中でトップでしたが、新規に交付を総てを止めたというのは、現時点で佐渡市だけと思われます。 08年7月臨時議会 年金保険料を滞納すると国保保険証が取り上げられる？！ーー国民年金の保険料を滞納すると、正規の国保の保険証がもらえず、「短期証」（有効期限が短い）の交付をすることができる法改正が行われています。これは、国民年金の納付事務を行う市町村で、可能になるものですが、佐渡市は、制裁措置の伴う「年金の納付事務は行わない」との姿勢を示しました。 08年6月議会 こんどは、住民税の年金天引きーー来年の10月からは、65才以上の人の個人住民税が年金天引きになります。（この議会で決められました。） |
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