10月30日の厚労省調査で明らかになり、重大問題となっている国保税（料）滞納世帯の保険証を取り上げ。この取り上げにより、無保険状態になっている中学生以下の子どもは、佐渡市は県内の上位に位置しています。

　病気になりやすい乳幼児などにとって、この無保険状態は、命にかかわる重大問題であることから、市議団として急きょ市に対する申し入れを１１月7日に行いました。対応した副市長は、「主旨は理解できる。木で鼻をくくったような対応はしないつもり。市長と相談した上で遅くとも今月中に対応する。」という主旨の市の姿勢を示しました。（以下は、申し入れ文章）

佐渡市市長
高野　宏一郎　様


2008年11月7日　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　佐渡市議会議員 日本共産党議員団
　中川　直美　 
中村　良夫　

　　　　　子どもから国民健康保険証を取り上げないことに関する申し入れ
　
　親が国民健康保険の保険料（税）を払えないために国保証を取り上げられ「無保険」状態になっている中学生以下の子どもが、全国で３２，９０３人にのぼることが１０月３０日、厚生労働省の初めての調査で明らかになりました。
　この調査によると、新潟県では、乳幼児を含む中学生以下の子どもの合計が県内230人（＊）に達しています。
　佐渡市は、県内230人（＊）の内、乳幼児で１２人と市町村の中で最も多い人数となっています。小学生では１５人、中学生は５人であり、これらも県内で上位に位置しています。
　
　　政府・厚生労働省は、保険料（税）を滞納した場合でも「特別な事情を考慮する」などと強調し、資格証明書の発行は「滞納者との接触の機会を増やし、保険料の納付を促す」と説明していますが、十分な対応がなされず国保証の取り上げが行われている実態があります。
　
　　資格証明書では、窓口で医療費全額（１０割負担）を支払わなければ受診できず、実質的に医療が受けられない状況になり、滞納に責任のない児童の命にかかわる問題であります。保険証取り上げにより、とりわけ今回問題となっているのは、子どもにとって、特に乳幼児に関しては、病気などの心配が大きいこともあり、重大問題だと言うことです。

　保険証の取り上げは、医療にかかる権利を奪うもので、憲法で保障された生存権の侵害で子どものいる世帯はもちろん、すべての世帯で取り上げを中止すべきであることを申し入れます。

注）申し入れでは「県内195人」と記しましたが誤りで、「県内230人」です。